こんにちは。パピーです。

今回は資産形成で話題である
”iDeCo”について
お話していこうと思います。


iDeCoは簡単に言うと


自分で運用方法を選択し
資金を毎月積立して
老後のために準備する資産運用です。

このiDeCoは通常20%取られる
運用益が非課税になったり

掛金が控除になる等
自分の老後のために資金を作る
メリットのある制度です。

しかし、


今回は
以外と知らないiDeCoの
落とし穴について解説します。


何も制度を理解せずに
iDeCoをスタートし



5年後、10年後にこの制度の
落とし穴を知った時



なんてことになりかねないほど
重要な内容です。

そんなこと言っても
『ちゃんと理解してるから大丈夫』

こんなことを思っている人こそ
要注意!


それでは知られざるiDeCoの落とし穴
を徹底解説していきます。

iDeCo節税できない3パターン

ズバリ、

iDeCoを始めたのに、
メリット効果がない人は
主に下の3パターンです。

・専業主婦など所得のない方

・扶養内パート(103万円以下)の方

・住宅ローン控除で所得税がない方

iDeCoは確かに
節税の王道!と言っていいほど
効果があります。


ここで大切なのは

(画像:iDeCoナビ)

iDeCoを活用することで
税金が掛けられる「もと」を小さくでき、

所得税や住民税は、
所得に対してパーセンテージで決まるため、


iDeCoは掛けた金額が
税金をかける元から
差し引いてもらえる
「全額所得控除」というルールです。


例えば毎月20000円を一年間かけた場合、
240,000円が所得から控除されます。


もともとこの240000円に掛けられていた
税金のパーセンテージがなくなるので
その部分が節税になるというわけです。


例えば、所得税が10%だとしましょう。
住民税は原則として誰でも10%ですので、
合計20%の税金です。


240,000円の20%分がかからなくなるので、
48,000円が年間で節税できる金額です。


なので先ほどあげた3パターンは
所得税・住民税がない人であり


節税効果のメリットがあまりない
ということになります。


iDeCoは不要なのか…?


ここで思い出してほしいのは
”iDeCoを始める目的”です。


衝撃の高い年収と貯蓄があって
とにかく税金を減らしたい
というのならともかく


多くの場合は”老後資金”や
”年金で不足する分の補助”を
目的としているはずです。


初心者が運用で失敗しないための
「長期・積立・分散」を
老後資金のために取り入れようと思えば、


むしろ節税はオマケのはずです。


つみたてNISAも運用益非課税という意味で
とても良い制度ですが、

老後の備えはiDeCoやNISAだけでは
足りないことがほとんど。

節税の有無だけにとらわれて、
運用するお金を制限しないよう
注意が必要です。


もしこのiDeCoについて
個別でご相談ごとがあれば
ぜひご連絡ください。

以上、パピーでした。

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